2　前項1号アに掲げる額は、給与支払報告書又は公的年金等支払報告書に記載する控除外額又は確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等から把握できる令和7年度分個人住民税課税情報から推計した令和6年分所得税額から算定した額とすることができる。

3　第1項各号においては、修正申告等により同時に要件を満たすことのない給付を受けている者を除く。

4　第1項第2号及び第3号においては、次に掲げる者を除く。

2　前条第1項第2号及び第3号の規定による支給対象者に対して支給する不足額給付金の金額は、原則として、4万円とする。ただし、令和6年1月2日以降に国外から転入し令和7年1月1日時点で市に住所を有する者(市の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)については、3万円とする。

3　前条第1項第4号の規定による支給対象者に対して支給する不足額給付金の金額は、原則として、4万円から、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除額、既に給付を受けた当初調整給付金の額並びに前条第1項第1号の規定により支給される不足額給付金の額(いずれも控除対象配偶者又は扶養親族として加算される者として受けた額を含む。)を差し引いた額とする(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)。

4　前条第1項第1号ア及びイに掲げる額を課税台帳等から抽出し、不足額給付金の金額の算定等の事務処理を進める日(以下「事務処理基準日」という。)は、令和7年5月22日とする。

5　事務処理基準日後に生じた前条第1項第1号ア及びイに掲げる額の修正等については、原則として、同項に定める不足額給付金の金額に反映しないものとする。

2　前項の支給のお知らせの送付を受けた受給権者は、令和7年度岩沼市定額減税補足給付金(不足額給付)受給拒否の届出書(以下「受給拒否の届出書」という。)により、不足額給付金の受給の拒否をすることができる。この場合において、市長は、受給拒否の届出書を提出する者に対し、公的身分証明書の写し等の本人確認書類の提出を求めるものとする。

3　市長は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める申請書(以下「申請書」と総称する。)の提出を求め、提出があった者の支給要件を審査するものとする。この場合において、市長は、支給要件を満たさない者に対し、令和7年度岩沼市定額減税補足給付金(不足額給付)却下通知書を送付するものとする。

4　市長は、第3条第1項第1号に該当する者で、第1項の支給のお知らせの送付を受けていないもの及び前項の審査において支給要件に該当した者に対し、令和7年度岩沼市定額減税補足給付金(不足額給付)支給要件確認書(以下「確認書」という。)を送付するものとする。

5　前項の確認書の送付を受けた受給権者は、当該確認書の内容を確認してその旨を記載し、市長へ提出するものとする。この場合において、受給権者が確認書に記載した登録口座(過去の特別定額給付金等の振込口座で、市が把握している受給権者の口座をいう。)以外の口座への振込を希望するときは、当該振込希望先の口座番号を当該確認書に記載(当該振込希望先の口座が公金振込口座(公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第3条第1項に基づき登録を受けた預貯金口座をいう。)である場合は、その旨を確認書に記載)して市長に提出するものとする。

6　前項の支給口座登録等の届出書及び確認書の提出及び当該提出による不足額給付金の振込は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号及び第4号に掲げる方式は、支給口座登録等の届出書及び確認書の提出者(以下「提出者」という。)が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行う。

7　市長は、受給権者から確認書の提出が行われたときは、当該受給権者は、不足額給付金の支給の申込みを行ったものとみなす。この場合において、市長は当該受給権者に対し、公的身分証明書の写し等の本人確認書類及び通帳の写し等の振込先口座確認書類の提出又は提示を求めるものとする。

2　代理人が申請書及び確認書の提出をするときは、委任欄に代理人氏名等を記載するものとし、支給口座登録等の届出書を提出するときは、原則として委任状を提出するものとする。この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等の本人確認書類の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

3　市長は、代理人が第1項第1号又は第2号の者にあっては、市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　提出期限は、次のとおりとする。

2　前項の支給後に、支給の決定日、支給額等を記載した、令和7年度岩沼市定額減税補足給付金(不足額給付)支給決定通知書兼振込通知書を、当該受給権者に送付するものとする。

2　市長が第9条の規定による支給決定を行った後、届出書等の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず届出書等の補正が行われず、受給権者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該届出書等は取り下げられたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年7月3日から施行する。

(準備行為)

2　この告示の施行に関し必要な準備行為は、事務処理基準日から行うことができる。